税理士法人アスカパートナーズ

2014年10月1日 報酬・料金からの源泉徴収のポイント

　事業者が源泉徴収すべきものには、給与所得、退職所得、配当所得、報酬・料金等がありま すが、特に報酬・料金等については会計ソフト等による対応ではなく手作業で処理するため、判断に迷うところが多いようです。そこで、今回はこの源泉徴収のポイントを御紹介いたします。

１．根拠法
　所得税法二〇四条等において、居住者（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人）に対して、左表に掲げる報酬・料金等の支払いをする者は、支払いの際に源泉徴収し、原則として翌月十日までに国に納付することになっています。

２．源泉徴収義務者
　法人・個人を問わず義務がありますが、給与等の支払いがない個人又は常時二人以下の家事使用人のみに対して給与等を支払う個人は、下表の９に掲げるホステスなどの報酬・料金を支払う場合を除き、源泉徴収を行う必要がありません。

３．給与等に該当する場合
　報酬・料金等が給与等又は退職手当等に該当する場合は、給与等又は退職手当等として源泉徴収します。

４．法人に対して支払う場合
　内国法人に対して支払われる報酬・料金等については、下表の13の馬主（法人）に支払う競馬の賞金のみが源泉徴収の対象となります。・したがって、税理士や弁護士などの報酬を支払う場合、相手方が個人であれば源泉徴収が必要とされますが、税理士法人や弁護士法人などの法人組織であれば源泉徴収の必要はありません。

５．消費税の取り扱い
　報酬・料金の金額の中に消費税及び地方消費税の額が含まれている時は、原則として「消費税等を含めた金額」が基準となります。ただし、支払いを受ける者からの請求書等において、その報酬・料金等の額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えないとされています。

居住者に対して支払う報酬・料金等

2014年9月1日 企業に対する助成金制度による支援等の充実

　安倍内閣は平成26年9月の内閣改造において、女性閣僚の増加を発表しましたが、今回は、平成26年度の女性活躍促進政策の中の助成金・優遇税制措置について、ご紹介いたします。

【概要】
・育児休業中、復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度の創設。
・出産子育と仕事の両立支援に取り組む企業への「くるみん」税制優遇措置の延長・拡充。
※くるみん税制とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることにより、取得・新築・増改築等した建物等について割増償却をすることができる税制優遇措置です。

【具体策】
１．<ポジティブ・アクションに取り組む企業に対する助成金制度>
女性がスキルアップを図りつつ活躍できるよう、ポジティブ・アクションに取り組むとともに、一定の研修プログラム（ポジティブ・アクションプログラム）を作成・実施する事業主に対する新たな助成金制度が創設されました。
※ポジティブ・アクションとは、固定的な性別による男女の役割分担意識や過去の経緯から、営業職に女性はほとんどいない、課長以上の管理職は男性が大半を占めている等の差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組をいいます。

２．<育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成>
キャリア形成促進助成金の政策課題対応型訓練を拡充して、育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業に対し、手厚い助成を行う「育休中・復職後等能力アップコース」が創設されました。

３．<仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業への税制優遇措置>
上記くるみん制優遇制度について、適用期限を１年間延長するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の拡充要望（割増償却資産の拡大、償却率の引き上げ等）が行われています。

2013年12月10日 消費税の転嫁対策　～事業者ができる行為、できない行為～

　役員や従業員に対し自社製品等を値引販売する場合、通常の販売価額と値引価額との差額は経済的利益として課税されることになりますが、次の要件のいずれにも該当する場合は、課税しなくて差し支えないこととされています。

(1)値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額(通常他に販売する価額のおおむね70％未満)でないこと。
(2)値引率が、役員や従業員の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。
(3)値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

2013年12月10日 従業員へ自社製品を値引販売したとき

　役員や従業員に対し自社製品等を値引販売する場合、通常の販売価額と値引価額との差額は経済的利益として課税されることになりますが、次の要件のいずれにも該当する場合は、課税しなくて差し支えないこととされています。

(1)値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額(通常他に販売する価額のおおむね70％未満)でないこと。
(2)値引率が、役員や従業員の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。
(3)値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

2013年12月10日 定例総会等の費用を賄うために徴収する参加費の消費税

　団体、組合等が定例総会又は大会を開催するに当たって、参加する会員から特別に徴収することとしている参加費については、団体、組合等が、自己の組織的活動の一環として催す総会又は大会に際して、その費用を参加者に負担させているものであり、明白な対価関係があるとは認められないことから、不課税として取り扱われます。
　宿泊を希望する参加会員から宿泊費を別途受領している場合には原則として課税の対象となりますが、その宿泊費を預り金経理しているときは、その処理が認められます。また、宿泊費が参加費の中に含まれている場合には、参加費と同様に不課税として取り扱います。

2013年12月10日 老人ホームに入所していた場合の小規模宅地等の特例の適用可否

　居住用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受けるには、相続開始の直前において被相続人等が居住していたことが要件とされています。この点、被相続人が居住していた建物を離れて老人ホームに入所したような場合には、それに伴い被相続人の生活の拠点も移転したものと考えられます。
　ただし、被相続人が、老人ホームに入所したため、相続開始の直前において、自宅を離れていた場合、次の状況が客観的に認められるときには、被相続人が居住していた建物の敷地は、相続開始の直前においてもなお被相続人の居住用宅地等に該当するものとして差し支えないものとされていました。

（1）被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホ－ムヘ入所することとなったものと認められること。
（2）被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていたこと。
（3）入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。
（4）その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものでないこと。

　上記の取り扱いによると、特別養護老人ホームへの入居を希望しつつも入居できずに終身利用権を取得し有料老人ホームに入居する場合には、上記(4)を満たさず、この特例の適用を受けることができなくなるといった問題も指摘されていたことから、平成25年度税制改正では、上記(2)と(4)の要件が除かれています。
　この改正は、平成26年1月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税から適用されます。

2013年12月10日 個人番号カードと通知カード

　マイナンバー制度では、平成27年10月に個人番号と住所･氏名・生年月日･性別が記載された紙製の「通知カード」が郵送で送られ、平成28年1月から申請によりICチップを埋め込んだ顔写真付きの「個人番号カード」が市区町村で交付されます。通知カード単体では本人確認はできず、制度の利用には運転免許証等が必要です。

2013年10月01日 単身赴任者が、帰宅するための旅費を月・年ごとに支給する場合の消費税

　消費税における出張旅費、宿泊費、日当は、その事業者が事業遂行のために必要な費用を旅行した者を通じて支出しているものと認識します。 　
　そのため、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱われています。 　
　これに対して、単身赴任者が帰宅するために支給される旅費は、職務の遂行に必要な旅行の費用として支給されるものとは認められていません。 　
　また、その旅費は、単身赴任者に対する給与等の補填として支給される単身赴任手当と同様の性格のものであり、所得税においても給与所得に該当するものであることからすると、これを支払う事業者においては課税仕入れに係る支払対価に該当せず、仕入税額控除はできません。

2013年10月01日 会社が負担する人間ドックの費用の課税関係

役員及び従業員に対して社内規程に基づいた健康診断を実施するほか、希望者に人間ドックによる検診を実施し、その費用を会社が負担した場合の検診料相当額については、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担するときには、給与等として課税する必要はありません。
役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には課税の問題が生じますが、役員又は使用人の健康管理の必要から、雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられているためです

2013年09月01日 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係について

外国為替証拠金取引(FX)とは、外国為替の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の何十倍の取引単位で行う取引をいいます。
　平成24年1月1日以後に行われるFXの差金等決済により生じた損益の課税関係は、次のとおりです。なお、FXには、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。

(1)差金決済による差益が生じた場合

(2)差金決済による差損が生じた場合

(3)差金決済に係る損失の繰越控除

１．差金等決済に係る損失の金額が前年以前3年以内の2以上の年分に生じたものである場合には、最も古い年分に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。

２．雑損失の繰越控除を行う場合には、まず、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を行った後、雑損失の繰越控除を行う。

2013年09月01日 事業主が加害者として損害賠償金を支払ったとき

事業主が交通事故などを起こし、支払った損害賠償金が事業所得の必要経費となるかどうかは、次のように判定します。

まず、事故が業務に関連のないものは必要経費になりません。

次に、業務に関連してはいるが、事故原因に故意又は重大な過失があった場合も必要経費になりません。

この重大な過失があったかどうかについては、加害者の職業、地位、事故当時の周囲の状況、侵害した権利の内容及び取締法規の有無などの具体的事情を考慮して、加害者が本来払うべきであった注意を払ったかどうかにより判定します。

例えば、交通事故の場合では、無免許運転、高速度運転、酔っ払い運転、信号無視などによる事故は、特別の事情がない限り重大な過失があったとされ、必要経費にはなりません。